宇土市議会 2017-06-16 06月16日－03号
弾道ミサイル攻撃については，発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であります。弾道ミサイルの主体の意図等により攻撃目標は変化し，そのミサイルの精度により，実際の着弾地点は変わってきます。このため，全ての市町村に着弾の可能性があり得るものとして，対応を考える必要があります。
弾道ミサイル攻撃については，発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であります。弾道ミサイルの主体の意図等により攻撃目標は変化し，そのミサイルの精度により，実際の着弾地点は変わってきます。このため，全ての市町村に着弾の可能性があり得るものとして，対応を考える必要があります。
避難要領のパターンの種類につきましては，それぞれの市町で異なりますが，１パターンから７パターンまで作成されており，その内容につきましては，弾道ミサイル攻撃，ゲリラや特殊部隊による攻撃，大規模集客施設へのテロ攻撃，着上陸侵攻，航空攻撃などが想定されております。
ですから、例えば震度５弱以上の緊急地震速報などは気象庁から送信されて放送すると、それから弾道ミサイル攻撃等、そういった有事関係の情報につきましては内閣官房から情報を送信されて市民に連絡すると、そういったシステムでございます。 今回の補正につきましては、防災情報通信設備整備事業交付金の対象となります全国瞬時警報システムの合志市としましては受信機の整備でございます。
本来は、住民が安心し、行政に対する信頼を強めるものであると考えますが、この内容を見る限り、武力攻撃、具体的にゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、そして核兵器や生物兵器、化学兵器等々、まさに戦時下を想定する事態が書かれています。 この合志市国民保護計画を住民に知らせ、住民の安心を得ることができるのでしょうか。合志市国民保護計画を、どのように住民に周知するお考えなのかお尋ねをいたします。
次に、５万７０００人市民を安全な場所に、どのように避難させるのかということでございますが、国民保護法における武力攻撃事態につきましては、１番目、着上陸侵攻、２番目、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、３番目、弾道ミサイル攻撃、４番目に、航空機による攻撃、この４パターンが想定されております。
また、熊本県国民保護計画において想定しております対処事態は、武力攻撃事態及び緊急対処事態となっており、特に武力攻撃事態の類型としましては、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃を掲げ、これらの事態は、複合して起こることを想定しておることから、市の計画も同様といたしております。
最初に2)、想定している攻撃、緊急事態とは、また、どこの国からどのような攻撃を想定しているのかについてでございますが、国が定めております国民の保護に関する基本指針におきましては、武力攻撃事態として一つが着上陸侵攻、二つ目、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、三つ目、弾道ミサイル攻撃、四つ目、航空機による攻撃の４つの類型が想定されております。
２番目の、市内における武力攻撃事態の想定は何かについてでありますが、市内限定で申し上げることはできませんが、国におきましては着上陸地侵攻、ゲリラ・特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空機による攻撃の４類型を想定されております。
また、国民保護法関連での条例案やそれに伴う予算措置については、市民の理解も合意も得られておらず、政府が国民保護法の基本指針において想定している着上陸攻撃、航空攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいはテロ攻撃、これら政府自身もほとんど想定されないと認めている非現実的なものに対して、国の通達１つで法律に期限も定められていない国民保護対策協議会や対策本部を設けることは、有事の場合、軍事
また、国民保護法関連での条例案やそれに伴う予算措置については、市民の理解も合意も得られておらず、政府が国民保護法の基本指針において想定している着上陸攻撃、航空攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、あるいはテロ攻撃、これら政府自身もほとんど想定されないと認めている非現実的なものに対して、国の通達１つで法律に期限も定められていない国民保護対策協議会や対策本部を設けることは、有事の場合、軍事